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帰還困難区域 ふくしま エネ特会改正法案 汚染水 美浜原発 高温ガス炉 柏崎原発 原発関係主要ニュース 2020年6月4日

帰還困難区域の復興に除染欠かせない 避難解除めぐり住民に困惑 福島民報 20.6.4

 東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域を巡り、政府がこれまでの要件を維持する一方で、除染をしていない地域でも解除できる枠組みを検討しているのが判明した三日、双葉地方の避難住民に困惑が広がった。「除染なしでは地域の復興は困難だ」と運用について懸念を示し、国に対し早期に明確な指針を示すよう求めた。

 富岡町の災害公営住宅に住む漁師の佐藤秋夫さん(53)は「避難指示が解除されても、除染をしなければ周囲の住民は戻らないはず」と不安を口にした。

 帰還困難区域内の小良ケ浜地区に自宅がある。二〇二三(令和五)年春の避難指示解除が予定されている町の復興拠点からは外れているため、解除の見通しは立っていない。「自宅周辺は放射線量が高く、一時帰宅をしたとしても一時間が精いっぱい」と嘆く。

 原発事故後、田村市に避難していたが、二〇一七(平成二十九)年に妻と町に戻り、漁師の仕事に復帰した。漁に出掛けるのは毎朝午前二時ごろ。近隣の災害公営住宅の住民に迷惑を掛けないよう、町内に一戸建ての自宅を建てたいと考えている。「住み慣れた場所に家を建て直したいという思いはある。政府は帰還困難区域の方向性を早く示してほしい」と思いを語った。

 「避難指示解除に向けた時間軸がはっきりしていない中、思いつきのようなやり方で進めてほしくはない」。大熊町から会津若松市に避難する浅野孝さん(67)は戸惑う。

 震災前は町内の薬品会社に勤務する傍ら、コメや野菜を育てる兼業農家だった。原発事故で町内熊地区の自宅は帰還困難区域となったが、特定復興再生拠点区域や中間貯蔵施設整備地から外れた。

 家はイノシシなどの動物被害で住めない。自宅近くは自然が多く、水田には草木が生い茂る。帰れる見通しさえ立っていない現状に「帰っても仕方ない」との無念さが募る。「国は帰還困難区域の見通しを示した上で解除要件を考えるべきだ」と指摘した。

 いわき市の団体職員山根光保子さん(37)は双葉町の復興拠点内に自宅がある。帰還して新たに暮らす地域の未来を考え、幼児二人がいる家族が安心して生活を送れるような徹底した線量の調査と管理を求める。

 「避難指示解除の際はできるだけ多くの町民の声を聞き、除染などについて総合的に判断してほしい」と訴えた。

帰還困難区域「除染なく解除」政府検討...地元意見を丁寧に聞く 福島民友 20.6.4

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が年間20ミリシーベルト以下の場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが3日分かった。菅義偉官房長官は記者会見で「地元の意見を丁寧に聞きながら、解除要件の見直しも含め、しっかりと検討したい」と認めた。

 原発事故で出された避難指示を解除する要件として政府は〈1〉線量が年間20ミリシーベルト以下に低下する〈2〉インフラ整備や除染の進展〈3〉地元との十分な協議―などを定めている。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる枠組みを検討しているという。

 除染せずに解除した場合の安全性を確認するため、今後、原子力規制委員会に諮る見通し。

 帰還困難区域の一部では、住民の居住再開に向け除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を設けて解除を目指している。だが、それ以外の地域について、政府は除染や解除の方針を示していなかった。

 7市町村、早期の方針求める声

 帰還困難区域を抱える7市町村からは、復興拠点外の避難指示解除に向けた方針を早期に示すよう改めて求める声が上がった。

 「現時点で除染せずに解除することは検討していない。(復興拠点外についても)早急な解除に向けた方針の明示を求めていく」と浪江町の吉田数博町長はコメントした。大熊町の吉田淳町長は「(解除の見通しの立っていない帰還困難区域は)放射線量が高く面積も広い上、住宅も多数残る。除染のほか、解除までの時間軸も速やかに示すよう今後も要請する」と語り、葛尾村の篠木弘村長は「放射線量の低下やインフラ整備、除染、地元との協議など従来通りの対応を求めていく」と説明した。

 富岡町は帰還困難区域全域の除染を求める方針に変わりはないが、これまで国の動きが鈍かった経緯を踏まえ、担当者は「町の考えは別として、解除の選択肢が示されることは議論が進むきっかけになる」と一定の評価をした。

 一方、帰還困難区域全体を一括で解除してほしいと国に要望している飯舘村の菅野典雄村長は「完全な除染を待っていたら何年かかるか分からない。一歩進めるためには住民に納得してもらう必要がある」と述べた。ただ除染について「少なくとも解体した家屋周辺などはする必要がある」と強調した。

 双葉町の伊沢史朗町長は「事実関係を把握していない」、南相馬市の門馬和夫市長は「国から正式な方針が出されていない」とコメントした。

福島・飯舘村、未除染でも避難解除「住民に異論なし」 河北新報  20.6.4

 福島県飯舘村は3日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域(復興拠点)外に登録する住民を対象に、説明会を開いた。村は拠点外に村営復興公園を整備し、拠点と同じ2023年春までの避難解除を目指す方針を示した。
 復興拠点が設けられた県内6町村で、拠点外の方向性を具体化した構想を明らかにしたのは初めて。実現すれば、十分な除染をせずに避難解除される初のケースになる。
 帰還困難区域が設けられている村南部の長泥地区は18年4月に186ヘクタールが復興拠点に認定され、早期の居住再開を目指し除染や家屋解体が進む。一方、国は16戸ある同地区の拠点外の約900ヘクタールについては避難解除時期や除染の見通しを示していない。
 先行きの見えない状況に拠点外の住民から不安の声が出ていた。村は2月、除染の優先度を譲歩する形で国に拠点内外の一括解除を求めた。
 菅野典雄村長は説明会終了後、報道各社に「現状では(解除まで)何年かかるか分からない。拠点外をどうするか、一歩前に進めたい」と述べた。
 公園は記念碑や、あずまやを設けた簡素な整備を想定。従来のような本格除染は見送られ、公園整備や家屋解体に伴う線量低減にとどまることになる。
 説明会は非公開で実施され、11世帯14人が出席。村によると、出席者は「ようやく家屋の解体ができる」と村の方針に理解を示し、異論は出なかったという。

 

<ふくしまの10年・「消えた障害者」を捜して>(3)避難した人戻ってくる 東京新聞 20.6.4

 南相馬市原町区で障害者の生活支援をする「デイさぽーと ぴーなっつ」などを運営するNPO法人から電話がかかってきた。「障害のある人たちが避難しないで残っている。食い物なくなってきてっから、物資運んで」との依頼だった。

 二〇一一年三月十一日の東日本大震災後、郡山市を拠点に活動していたJDF被災地障がい者支援センターふくしま事務局長(当時)の和田庄司さん(63)は驚いた。「南相馬は当然、避難していると思っていたのに…」

 東京電力福島第一原発の二十キロ圏内に避難指示が出ていた。ガソリンや食料の流通もままならず、南相馬市の桜井勝延市長は三月十五日、二十キロ圏外も含め全員避難の方針を打ち出した。集団避難のためのバスも用意された。

 「利用者さんや家族の人たちは『避難したくても引きこもり』『移動手段がない』と当惑していた」。ぴーなっつ施設長の郡信子さん(59)は振り返る。

 施設は震災後、いったんは解散を決めたが、郡さんの携帯には利用者からSOSの電話が次々とかかってきた。三月末には避難した人が戻ってくるようになった。「親戚の家に避難した人が『出てって』と言われた。自閉症の人も戻ってきた。放射能の影響より目先のことで困っていた」

 自閉症の人は、日常生活に独自の手順やこだわりがある場合もあり、それができないと強いストレスとなる。障害によって個別の事情があったが、国は要介護者は三十キロ圏外に避難させるべきだとの姿勢だった。

 ぴーなっつは震災一カ月後の四月十一日に再開。福島県からは「自己責任で」と突き放されたが、南相馬市健康福祉部長の西浦武義さん(68)が「ここでやって。報酬はみるから」と言ってくれた。

 

再エネ財源、原発事故処理への流用可能に 「束ね法案」で議論深まらず 東京新聞 20.6.4(朝刊2面・核心)

 再生可能エネルギー普及の財源を東京電力福島第一原発の事故処理へ流用できるようにする「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」が三日、参院東日本大震災復興特別委員会で可決された。再生エネのための財源がいつ、どれだけ原発事故処理につぎこまれるかなど不透明な点が多いが、震災復興関連との「束ね法案」だったことで、エネ特会の議論は埋没した。

 

原発処理水 意見公募の期限延長 「不安・「慎重に」・・・どう反映 東京新聞 20.6.4 朝刊6

 

テロ対策施設の設置了承 美浜原発3号機で規制委 東京新聞 20.6.4 朝刊6

 

大洗の高温ガス炉「適合」 真規制基準 原子力規制委が決定 東京新聞 20.6.4 朝刊6