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ふくしま 敦賀2号機審査 東海第二県民投票 原発関係主要ニュース 2020年6月5日

<ふくしまの10年・「消えた障害者」を捜して>(4)命助けるのが優先 東京新聞 20.6.5(朝刊2面)

 障害者の生活支援をする「デイさぽーと ぴーなっつ」(南相馬市原町区)は福島第一原発から二十四キロほどの場所にある。活動を再開することは、要介護者は三十キロ圏外に避難させるとの国の方針に沿うものではなかった。

 しかし避難できなかったり、避難生活に耐えられなかったりして困っている障害者たちが目の前にいる。ぴーなっつからの訴えに、南相馬市の健康福祉部長だった西浦武義さん(68)は腹をくくった。「国が認めなくても市の自主財源でやろう」。国や県の補助が得られない事態となることも一時は覚悟したという。

 二〇一一年三月十五日に南相馬市は全市民避難の方針を打ち出し、新潟県などにバスを出した。人口七万人のうち一時は六万人が避難した。西浦さんは担当者として仕事に追われ「残っている方まで目がいかなかった」。三月下旬、市役所に「食べ物がない」という電話がかかってきて初めて危機的状況を知った。

 もう一つ、西浦さんは市長とも相談しながら大きな決断をすることになる。障害者手帳を持つ人たちの名前や住所が記された名簿の開示だ。

 障害者団体でつくるJDF被災地障がい者支援センターふくしまは自治体に名簿の開示を求めていた。避難所にはいない「消えた障害者」たちを自宅まで捜しにいくためだ。福島県や多くの市町村が個人情報として拒否する中、南相馬市は開示した。

 西浦さんは、第二次世界大戦中に政府の意向に逆らいユダヤ人難民に「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝のことを思い浮かべていたという。三十代の研修でアウシュビッツに行き印象に残っていた。「公務員は前例踏襲、保身に走りがちだが危機的状況では命を助けることが最優先だ」

 

敦賀原発地質データ書き換え80カ所 日本原電に規制委「信頼崩れた」 福井新聞 20.6.5

 日本原電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は6月4日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去3回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計80カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。

 書き換えを巡っては2月の審査会合で、原電が2012年に行った掘削調査記録のうち17カ所で、従来「未固結粘土状部」としていた部分が「固結粘土状部」となっていることなどが指摘された。

 原電が総点検した結果、別の資料で新たに42カ所の書き換えが判明。さらに17年12月と、18年11月の審査会合の資料にもそれぞれ3カ所、18カ所見つかった。いずれも肉眼での観察結果を、顕微鏡による観察結果に書き換えていた。

 原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができるよう資料を拡充する中で、当該資料について結果を変更してはいけないという基本的な理解が希薄になった」などと説明。担当者の理解徹底や提出資料に変更箇所を明示することなどを再発防止策に挙げた。

 規制委からは「原因分析が表面的すぎ、敦賀だけで問題が起きた理由があぶり出せていない」「総点検の責任者など実施体制が不明確」などと批判が相次いだ。これに対し原電は「指摘を踏まえ引き続き対応したい」とのコメントを出した。

敦賀原発、地層の調査80カ所書き換え 不自然な削除も 朝日新聞 20.6.5

 日本原子力発電4日、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

 問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

 原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

 また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。

 規制委は、資料を作る過程で記述が変わったり削除されたりした経緯が解明されておらず、調査が不十分だと判断。「信頼関係がないと審査の再開はできない」などと指摘し、原電側と委託業者のやりとりなども含めて詳細を追加報告するよう求めた。

 敦賀2号機の原子炉建屋直下の断層は活断層である可能性が指摘されている。活断層であれば、原発を運転することはできない。原電は活断層の可能性があるという規制委の有識者会合の見解に全面的に反論し、「真に科学的な議論」を規制委側に社長名で再三要望。201511月に「新たな証拠が得られた」として再稼働に向けた審査を申請した経緯がある。

 

<東海第二再稼働 なるか県民投票>6市村長  判断材料の一つになる 県民に情報提供できるのか(茨城) 東京新聞 20.6.5 

  日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案が、八日開会の県議会六月定例会に提案される。県民投票が実現するかどうかは県議会に委ねられているが、原発から三十キロ圏で、再稼働の際に同意が必要な周辺六市村の首長からは、是非を判断する際の「材料の一つになる」と実施に前向きな声も出ている。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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