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ふくしま 福島第一原発 福島海水セシウム汚染 復興拠点 中間貯蔵施設 核のごみ 北電 伊方原発 原発関係主要ニュース 2020年9月3日

<ふくしまの10年・新天地にそよぐ風>(3)被災者と市民 語り合う場 東京新聞 20.9.3

 

NPOなどで浜通りを盛り上げる活動をする森亮太さん=福島県楢葉町で

 立命館大の学生による「そよ風届け隊」の創設メンバーの一人、森亮太さん(29)は岐阜市出身だ。大学に進んでからはバックパッカーとして東南アジアやインドなどを放浪した。

 二〇一一年三月に東日本大震災と原発事故が起きた当時もインドにいた。外国人の旅行者から「日本は大丈夫なのか」と何度も聞かれた。だが自分自身が何も知らない。

 帰国してから、「被災地を見ないわけにはいかない」と福島県に向かった動機が、それだったという。

 当時、いわき市で深刻化していたのが、被災者と市民との間のあつれきだった。

 「被災者が住民から出て行けと石を投げられたとか、車を傷つけられたといった話が、ごろごろあった。被災者はおびえながら、肩身を狭くして生きていたんです」

 原発事故で故郷を追われた被災者のため、政府が「仮の町」をつくるとの情報が飛び交っていた。帰還できるようになるまで、いわき市に集団避難させ、行政機能も含め「ミニ富岡町」や「ミニ楢葉町」をつくる構想だ。話は立ち消えになったが、被災者もいわき市民も混乱させられた。

 地元の若い起業家らが中心となって、いわき市に「双葉郡未来会議」という団体が生まれた。被災者といわき市民のあつれきの原因は、コミュニケーションの不足にある。語り合える場をつくろう。それが設立の目的だった。

 森さんや仲間の鈴木みなみさん(29)、西崎芽衣さん(28)も「双葉郡未来会議」に関わっていった。三人は大学を休学し、いわき市内に住んだ。後に三人とも復学して卒業を迎えたが、自然と似たような進路を進むことになった。就職先を福島県に求めたのだ。

 

福島第1原発3号機建屋で廃液漏れ 外部流出なし 河北新報 20.9.3

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の廃棄物を保管する建屋で、放射性物質を含む廃液が配管から漏れ出ていると発表した。午後2時現在で約60トンが流出し、量はさらに増える見込み。廃液は建屋内にとどまり、環境への影響は確認されていないという。
 漏出を確認したのは1日午後6時20分ごろ。廃液にはセシウム137、コバルト60、全ベータが含まれ、漏出分の放射能は少なくとも108億ベクレルだった。建屋は外部との貫通部がなく、現時点で周辺の放射線量などに異常はないという。漏出原因は特定できていない。
 廃液は原子炉の冷却に使用され、原発事故前からタンクで保管されていた。周辺は高線量で作業ができず、東電は「タンク水位が下がって漏出が止まるのを待つしかない」と説明した。

 

台風で海水のセシウム4.3倍に上昇 福島大が調査 河北新報 20.9.3

 昨年秋の台風19号で、福島県沿岸の海水に溶け込んでいる放射性物質セシウム濃度が一時的に4.3倍上昇したことが、福島大環境放射能研究所の高田兵衛特任准教授(海洋化学)らの調査で分かった。大雨に伴う土砂流出が一因とみられる。
 研究グループは昨年6~10月、富岡町やいわき市などの河口付近、沿岸、沖合の計25カ所で海水を採取し、セシウム濃度を調べた。台風通過後の10月に富岡川と夏井川、鮫川・蛭田川の河口付近計3カ所の平均濃度は1リットル当たり39ミリベクレルで、6~9月平均の9ミリベクレルを大きく上回った。
 セシウムは河川の底に沈着した土砂などに付着している。高田准教授は台風による記録的な大雨で土砂が河川から海へ流出し、海水中のカリウムイオンに反応してセシウムが溶け出したと分析。濃度上昇分の3割程度がこのメカニズムによるとみている。
 高田准教授は「東京電力福島第1原発から流出するセシウムは年々減少しているという研究はあるが、台風由来の濃度上昇は未解明の部分が多い。データを収集し、風評払拭(ふっしょく)につなげたい」と話す。
 研究は8月上旬、米化学会が発行した雑誌に掲載された。

 

復興拠点の整備状況確認 原賠審委員、浜通り3市町視察 福島民報 20.9.3

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の委員は二日、南相馬市と大熊、双葉両町を視察した。東京電力福島第一原発事故発生から間もなく九年半を迎える中、両町の帰還困難区域で進む特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備状況や住民帰還の進まない現状を確認した。

 鎌田薫会長(早稲田大前総長)と大塚直会長代理(早稲田大法学部教授)が訪れ、門馬和夫市長、吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長と意見交換した。住民の避難が継続している点を踏まえ、中間指針の改訂を含む再検討を求める声が上がったという。

 大熊町ではJR常磐線大野駅を訪れ、町の担当者から復興拠点の整備状況を聞いた。張り巡らされたバリケード越しに荒廃する家屋や商店を見た。鎌田会長は視察後、報道陣の取材に「駅はきれいになったが、周辺は変わっていない。町全体の復興が順調に進むことを期待する」と語った。

 

核燃料中間貯蔵施設が審査「合格」 青森県で使用済みを保管 福井新聞 20.9.3

 原子力規制委員会は9月2日の定例会合で、東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)が、新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査合格。今後、一般からの意見公募などを行った上で正式合格となる。

 使用済み燃料を化学処理(再処理)して取り出したプルトニウムを、燃料として繰り返し使う国策「核燃料サイクル」の関連施設。全国の原発で使用済み燃料を保管するプールの容量が逼迫(ひっぱく)する中、国内唯一の原発敷地外での保管場所となる。東電と原電の原発で出た使用済み燃料を、再処理するまで最長50年間保管する計画で、RFSは2021年度の操業開始を目指している。

 しかし保管後の搬出先は決まっておらず、更田豊志委員長は記者会見で「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数に近づく事態だ」と保管長期化への懸念を示し、その時点でRFSと協議するなど対応を検討する必要があると指摘した。

 原電は、敦賀1号機(福井県敦賀市)が廃炉となり、2号機は原子炉建屋直下の破砕帯の審査が長引いて再稼働が見通せない状況ながら、燃料プールの使用率は1、2号機とも6割以上になっている。

 施設では、燃料を金属容器に入れて外気で冷却しながら保管する。RFSは、耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)を620ガルと想定。津波は青森県の予測の2倍に当たる23メートルを仮想的に設定し、安全対策を取ると説明している。

 施設を計画した当初は、日本原燃が建設中の使用済み燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の処理能力を超える燃料が全国の原発から発生すると予想されていた。施設で保管した燃料は新設する別の再処理工場に運ぶ想定だったが、新設計画は具体化していない。

 中間貯蔵施設を巡っては、福井県内の電力事業者のうち関西電力が年内を念頭に、県外に中間貯蔵施設の計画地点を示すとしている。操業は30年ごろの予定だが、美浜、大飯、高浜3原発の7基が運転した場合、それまでに3原発とも使用済み燃料プールが満杯になる見通し。

むつ・中間貯蔵 事実上合格 規制委、安全審査書案を了承 河北新報 20.9.3

核燃料中間貯蔵施設「適合」 苦肉の策、揺らぐ存在意義 東京新聞 20.9.3 朝刊7

 

もんじゅの敷地に試験研究炉建設へ 文科省方針 22年に詳細設計開始 東京新聞 20.9.3 朝刊7