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連合会長 「時期は特定していないが」将来的に脱原発 100年先? 希望の党より無責任

686仲間加盟る、労働組合ナショナル・センタ」である連合の神津里季生(りきお)会長が、連合茨城の定期大会が開かれた水戸市内で記者会見、「時期は特定していないが、将来的には原子力エネルギー依存から脱却する。一方、地元住民の同意が得られれば再稼働もありうる、というのが連合の統一認識」と語ったそうである。

 

 神津連合会長、希望の原発政策批判 30年ゼロ「幅を狭めた」(茨城) 東京新聞 17.10.28

 

 連合ホームページに掲載された「2018年度 連合の重点政策」には、エネルギー政策について、「再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発・普及やスマートグリッドの活用、省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援を行う」とした上で、「原子力発電所の再稼働については、安全性の強化・確認を国の責任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを前提とし、原子力規制委員会において策定された新規制基準について、厳格に適用する」と書かれているだけだ。

 

 「将来的には原子力エネルギー依存から脱却する」とは書いてない。連合が、時期は特定していないものの、将来的な脱原発を目指しているのだとすれば、これは初耳だ。原発労働者が所属する電力総連のホームページには、もちろん、そんなことは書いてない。神津会長、「組合員とその家族の幸せのために、雇用確保を第一として、労働諸条件の維持向上と安定のために諸活動を展開」している電力総連組合員にどう説明するのだろう。だが、会長が言うのだから、これは確かな公式見解と受け止めておこう。

 

 ところで会長、希望の党が公約で「2030年までに原発ゼロ」を掲げたことを批判、東海第二原発の再稼働の是非を巡り、県内の公認候補で、賛否が分かれた点に「(三〇年までと期限を切ったことで)候補者間の意見が違うように見られてしまい、希望が失速した一因になった」との見解を示した。さらに民進党が掲げていた、三〇年代の脱原発についても「ハードルが高いと思っている」と指摘し、「廃炉技術の確立や再生エネルギー普及など、きちんとした裏付けを伴う工程表を政治の責任で確立していくことが必要」としたとのことである。

 

工程表なしの希望の党の30年原発公約は確かに無責任だ(衆院選 原発関連公約出揃う 脱原発派の選択肢狭まる「希望」に希望はない )。民進党の30年代脱原発も似たようなものだ。

 

しかし、「時期も特定」しないで、「将来的には原子力エネルギー依存から脱却する」というのはもっと無責任ではないか。そもそも、何のための脱原発なのか、それも分らない。脱原発が、「組合員とその家族の幸せのために、雇用確保を第一として、労働諸条件の維持向上と安定のために諸活動を展開」している電力総連組合員」から多少なりとも雇用を奪うのは確かであろう。それなのに何故?。いざ事故となれば、彼らは真っ先に命の危険にさらされる。雇用より命だ、だから脱原発なのか?だとすれば、いつまでにどれだけの原発の稼働をやめると言わねばならない。さもないと、組合員の生涯生活設計が成り立たない。しかし、「再稼働」しながら「廃炉技術の確立や再生エネルギー普及」を待っていたのでは、脱原発はどこまでも遠のく。だから「無責任」と言うのだ。

 

 脱原発への確かな道は、原発の再稼動と新たな原発の建設を直ちに停止することだ。あとは、廃炉技術、廃棄物処理技術の確立、原発に代わるエネルギーの開発に全力を上げることだ。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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