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原発汚染水 幌延深地層研 東北電力 農産食品放射性物質検査(神奈川) 原発関係主要ニュース 2021年4月17日

検討遅く県内に不満 処理水海洋放出 政府、年内に風評対策計画 福島民報 21.4.17

 東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する基本方針決定で、政府は二〇二一(令和三)年内をめどに全省庁横断の行動計画を策定し、風評対策などの指針とする。十六日に新設した関係閣僚会議で方針を確認した。ただ、国が新たな風評対策を直ちに打ち出せない現状に、福島県関係者からは「状況は国が思う以上に深刻。もっと検討の速度を上げるべき」と不満の声も上がる。

 新設された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議」の概要と行動計画策定までの工程は【図】の通り。閣僚会議は既存の省庁連携組織とも調整しながら、処理水の処分に伴う風評などの実態把握、必要な施策の具体化などを進める。

 行動計画は約二年後とされる放出までの準備期間、放出開始後など、段階に応じて各省庁が取り組むべき中長期の施策をまとめる。主に(1)安全な処分方法・海域などのモニタリング(2)安全性の情報発信などにより国民・国際社会の理解醸成(3)生産・加工・流通・消費対策(4)実態に合った賠償-の四分野の取り組みを具体化する。策定の参考にする農林水産業や観光業などの関係団体、自治体への意見聞き取りは五月から、関係閣僚会議が設けるワーキンググループが取り組む。

 会議に出席した加藤勝信官房長官は「将来的な予算についてはちゅうちょなく確保し、具体的な対策を講じていく」と明言した。

 ただ、行動計画は中間まとめを夏ごろ、本格的な策定を年内としており、具体化まで数カ月の時間を要する見通し。政府は状況に応じて必要な追加対策も打ち出す方針だが、「あまりにも遅い。方針と新しい施策をセットで打ち出さなければ不安は解消されないので早急な対応が求められる」(福島県選出国会議員)と政府の姿勢を疑問視する声が出ている。

 梶山弘志経済産業相も十六日の閣議後会見で既に賠償の具体的な計画についての問い合わせが寄せられている状況を明かした。ある政党の復興関連の会議では「既に風評は起きている」と処理水の処分方針決定自体の影響を指摘する声も上がった。

 十六日の関係閣僚会議に出席した内堀雅雄知事は既に県内で「風評への懸念が示されている」と説明。正確な情報発信、風評対策と県内事業者支援、東電の抜本的改革を要望した。

 終了後、現時点で風評被害が起きた場合の対応を記者団に問われると、「直ちに発生するとすれば極めて深刻。正確な情報発信を早速国内外にしてもらい、誤解を取り除いてもらいたい」と国の早急な対応が必要との認識を示した。

【風評の行方・処理水放出】官民合同チーム 新たな支援策担う 福島民友 21.4.17

 「ゼロから課題を聞き、一緒に考えていくことが大切。戸別支援の経験を踏まえて丁寧に、そしてきめ細かく支援策を届けていく」。被災地での産業再生や営農再開に取り組んできた福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)。新居泰人専務理事(54)は「新たな役割」を担うことになる機構の今後に、考えを巡らす。

 処理水の海洋放出を決定した政府の基本方針には、風評対策の一つとして機構が仲買や加工など水産関係業者らを新たに支援していくことが盛り込まれた。本県漁業にとって3月に試験操業を終え、本格操業に向けた移行期間が始まったばかり。試験操業中だった昨年、県内の沿岸・沖合底引き網漁業の水揚げ量は東日本大震災前の約17%にとどまっており、海洋放出で風評の拡大が懸念される水産業への支援は不可欠だ。

 機構は、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出るなどした12市町村の事業者や農業者を支援する組織として2015(平成27)年8月に発足。今年3月末までに商工業を中心とした約5500の事業者、営農再開を目指す約2200の農業者を戸別訪問し、事業者に寄り添った支援を展開してきた。

 機構の支援を受け昨年4月、浪江町で事業を再開したのが柴栄水産。浪江町の請戸漁港で水揚げされた海産物を扱い、7月には直売所をオープンさせた。「今のところ、風評はゼロ。むしろ『柴栄の魚を買いたい』と言われるほど」と柴孝一社長(82)。手応えを感じ始めた矢先の政府方針の決定に、風評による販路の縮小や単価の低下を懸念する。

 機構は支援体制の構築に向けて今後、準備室、プロジェクトチームを設置する方針だ。活動範囲はこれまでの12市町村から、水産業が盛んないわき市、相馬市、新地町を加えた15市町村に広がるなど、新たな取り組みはまだ手探りの状態。「これまでと同じことが通用するとは思っていないし、思ってはいけない」(新居専務)。不安を抱えながらの船出になる。

 だが、機構の取り組みを知る柴社長は「海洋放出があっても、魚のおいしさは変わらない。自慢の『常磐もの』の味を広く体験させる取り組みを期待したい」と願う。新居専務はこう応じた。「現時点で『まかせてください』とまでは言えないが、苦しみを十分に理解して取り組んでいく。復興の歩みは決して止めない」

風評賠償、限定せず 内堀知事に東京電力、処理水放出前も対応 福島民友 21.4.17

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針決定を受け、実施主体となる東電の小早川智明社長は16日、内堀雅雄知事と県庁で会談し、政府の基本方針を踏まえた東電の対応方針を伝えた。賠償について「国の指導を仰ぎながらしっかり検討していく」と述べ、期間や地域、業種を限定せずに賠償する方針を示した。海洋放出前に被害が生じた場合も賠償する。

 東電は政府方針に沿い、実施まで2年程度かかるとされる海洋放出に向けて今後、原子力規制委員会による認可取得のための準備を進める。海洋放出は5、6号機の排水口の活用を第1候補とし、港湾内への放出を想定している。小早川社長は「復興と廃炉という責任を果たしていくためにも原発事故の当事者としての覚悟と責任を自覚し、私が先頭に立って取り組んでいく」と述べた。

 内堀知事は賠償について「損害がある限り、最後まで確実に実施してほしい」と述べ、被害者の立場に立った迅速な対応を求めた。また、不祥事やトラブルが相次いでいることを「県民は大きな不信感とともに憤りを感じている」と批判。県民との信頼関係の再構築に向けた改革の断行と、東電として主体性を持った取り組みを強く求めた。

 東電は賠償のほか、情報を正確に伝えるためのコミュニケーション、農林水産物の流通促進に向けた活動を展開し、風評の抑制を図る。監視体制については、これまでのセシウム137を中心とした放射性物質のモニタリング(監視)に加え、処理水に含まれるトリチウムについても重点的に実施。海洋放出開始の約1年前から強化した海域モニタリングを始める。

 東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備で、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令である是正措置命令を14日に受けている。会談後、報道陣の取材に応じた内堀知事は、東電による海洋放出の実施について「是正措置命令という状況を改善していくことが大前提。『できる』ということを2年の中で立証することが重要」と述べた。

東京電力「体制立て直し」 処理水対応方針、安全立証へ魚飼育 福島民友 21.4.17

 東京電力が16日に公表した福島第1原発の処理水に関する対応方針には、相次ぐ不祥事を受けた信頼回復のほか、風評被害の最大限の抑制などが盛り込まれた。小早川智明社長は「事故の反省と教訓という原点に立ち返り、責任を持ってガバナンスを強化し体制と信頼の立て直しを図る」と決意を述べた。

 東電の方針では専門家らの協力や助言を得ながら、モニタリング(放射線監視)の客観性の確保、タンクに保管している水の漏えい防止などに取り組むとしている。放出に向けた必要な設備として、2次処理用設備や放出直前の処理水の放射性物質濃度の測定などを行う「サンプルタンク」などを挙げた。モニタリングで異常値が検出された場合に即時停止する装置の導入も想定する。

 また、放出する水の安全性の立証に向け、希釈した処理水を活用した魚の飼育試験も実施する方針。放出する水が生き物に与える変化などを観察し、風評対策につなげたい考え。風評被害が発生した場合の対応として、専門の問い合わせ窓口を整備する見通しだ。

 処理水などを保管するタンクについては、敷地利用計画を策定する中で、増設の必要性を検討するとした。気象条件や汚染水発生抑制の取り組み効果などを評価し、見極める考え。状況によっては空となったタンクの解体も検討する。現在、確認されていないというトリチウムの分離技術について「実用可能な技術が確認できた場合積極的に検証し採り入れる」としている。

 福島市で記者会見した小早川社長は「賠償の枠組みよりも、風評の抑制が先だと考えている」と強調した。19日には、大熊、楢葉、富岡、浪江の4町を訪れ、方針を説明する予定。

 

研究延長「ないよう進める」 幌延500メートル掘削で原子力機構 北海道新聞 21.4.17

 道と宗谷管内幌延町は16日、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(同町)の研究内容を協議する本年度1回目の確認会議を開き、同センターの坑道を現在より150メートル深い地下500メートルまで掘削する計画について審議を始めた。2028年度までの研究期間の延長につながるとする反対派住民らの声を念頭に、機構は期間内の掘削・研究終了は可能とし「延長されることがないよう進める」と説明した。

 同センターは現在、地下350メートルに坑道を設けて高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分を研究。当初計画で研究期間は01年から「20年程度」としていたが、道と幌延町に28年度まで延長する計画を提出し、19年12月に容認された。

 

再稼働「喫緊の課題」 東北電・増子新会長 東奥日報 21.4.17

 東北電力青森支店長などを歴任し、4月に新会長に就任した増子次郎氏(65)が16日、東奥日報取材に応じ、停止期間が10年超に及ぶ原発の再稼働について「喫緊の課題。東通原発1号機(青森県東通村)は私どもにとって大変重要な電源。地域の理解、信頼を得て、しっかりと取り組んでいく」と述べた。政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに対しては、電気の安定供給などの観点から、再生可能エネルギー、原子力発電、二酸化炭素(CO2)を排出しない火力発電を組み合わせることが重要との認識を示した。

 

神奈川、農産物の放射性検査捏造 県HPに架空データ掲載 共同通信 21.4.16

 神奈川県は16日、東京電力福島第1原発事故を受けた県産農産物などの放射性物質検査で、9検体の検査をせずに架空のデータを県のホームページ(HP)に掲載していたと発表した。県職員がデータを捏造していた。既に県HPから削除し、同じデータを掲載している厚生労働省に削除を依頼している。

 県によると、9検体はミカンやキャベツなどの農産物と飲用茶。担当の農業振興課の20代男性職員が、定められた検査の手続きをせず、データを捏造した。職員は3月末、自己都合で退職。414日に事案が発覚後、県の聞き取りに「関係機関と調整できず、架空のものを入力した」と話している。

 

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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