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原発汚染水 原発周辺自治体安全協定 原発関係主要ニュース 2021年4月18日

Kerry says Japan's coordination with IAEA is 'key' in process of discharging tainted Fukushima water,Yonhap,21.4.18

SEOUL, April 18 (Yonhap) -- Japan's coordination with the International Atomic Energy Agency (IAEA) is key to ensuring safety in the country's planned release of contaminated water from the crippled Fukushima nuclear power plant, U.S. Special Presidential Envoy for Climate John Kerry said Sunday.

In a press meeting here, Kerry also said that it is not appropriate for the United States to step into the process, amid Seoul's calls for Washington's cooperation in ensuring Tokyo share related information in a transparent, swift manner.

"The U.S. is confident that the government of Japan has had full consultation with IAEA, that IAEA has set up a very rigorous process," Kerry said. "What is key is Japan's continued coordination with IAEA as it monitors the process."

Kerry arrived in Seoul following his four-day visit to Shanghai, where he discussed cooperation with his Chinese counterpart, Xie Zhenhua, on the climate issue ahead of the virtual Leaders Summit on Climate to be hosted by U.S. President Joe Biden on Thursday and Friday.

Last week, Japan finalized the decision to start discharging the tritium-laced water into the sea in 2023 in what is expected to be a decadeslong process, as all storage tanks at the Fukushima plant are expected to be full as early as the fall of 2022.

【官製風評 処理水海洋放出】賠償前提を疑問視 和解案拒否傾向 識者、東電の対応懸念 福島民報 21.4.18

 政府は東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関する基本方針で、海洋放出によって新たな風評被害が生じた場合、東電に賠償させる方針を示した。風評対策を徹底する前から、損害を賠償で穴埋めしようとする姿勢に識者は疑問の声を上げる。政府は賠償に関する仕組みの「ひな型」を東電に作成させるとしているが、裁判外紛争解決手続き(ADR)では和解案を東電が拒む事例が相次いでいる。専門家は「被害の実態に見合った適切な賠償が成されるか疑問だ」と懸念を示す。

 政府小委員会が昨年二月にまとめた報告書で、処理水の処分に伴い「風評被害防止・抑制・補てんのための経済対策」を強化すべきとしていた。ただ、風評への具体的な対策を講じぬまま政府が放出方針を決定したため、「補てん」に偏った議論が横行する危うさが指摘されている。小委の委員を務めた辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問)は「漁業者は風評で生活を断たれる恐れから海洋放出に反対している。政府が金銭で解決しようとする姿勢は原子力政策の負の仕組みにほかならない」と断じる。

 「賠償については被害者自身が立証に大変苦労している」。内堀雅雄知事は十六日に県庁で東電の小早川智明社長と会談した際、福島第一原発事故を巡る賠償手続きが難航している現状を指摘した。その上で、海洋放出で新たな風評が生じた場合、「損害がある限り、最後まで確実に賠償を実施するとともに、被害者の立場にたって負担とならない簡便かつ柔軟な方法で迅速に対応するよう取り組んでほしい」と述べ、賠償の適切な枠組みづくりを小早川社長に課題として突きつけた。

 政府は海洋放出に伴う風評対策として、処理水の科学的な安全性の発信、漁業者への支援、販路開拓、観光誘客促進などを基本方針に盛り込んだ。一方、このような対策を講じても生じる風評被害は東電が賠償するよう指導するとした。賠償の考え方としては「客観的な統計データの分析」などを踏まえ、「風評の影響を合理的かつ柔軟に推認する」とし、「損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく迅速に対応する」としている。

 東電は十六日に公表した賠償方針で、期間や地域、業種を限定せずに賠償すると明記した。商品やサービスの取引量の減少、価格の下落などに基づき損害額を算出する。ただ、基準などの具体的な内容は定まっていない。東電が構築する仕組み次第では、風評と損害の因果関係を厳しく審査され、被害があるのに救済されない可能性もある。

 福島第一原発事故に伴う賠償を求める方法は主に(1)東電に対する直接請求(2)国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介によるADR(3)訴訟-の三つ。このうち、ADRの申立件数は二〇二〇(令和二)年末現在で約二万六千件に上り、このうち二割に当たる約六千件は和解に至っていない。東電が和解案を拒否する傾向が続いており、原発事故の原因者として賠償責任をどう果たすかが問われている。

 原発事故による賠償制度の問題点を研究している除本理史(よけもと・まさふみ)大阪市立大大学院経営学研究科教授は政府方針で「立証の負担を被害者に一方的に寄せない」と表記した点について「裏を返せば、賠償するかどうかは東電が決めるとも読める」と指摘する。東電が賠償する対象を絞り込んだり、新たな風評に苦しむ被害者自らが損害の立証を強いられたりする可能性があるとして「そのような事態は絶対に避けなければならない」とくぎを刺した。

【風評の行方・処理水放出】販路拡大 支援具体策、提示が先 福島民友 21.4.18

 県内の漁港で水揚げされた鮮魚が並び、検査体制などを学んだ専属の販売員が店頭に立って買い物客の質問に答える―。全国でスーパー「イオン」を展開するイオンリテールが県や県漁連と協力して取り組む「福島鮮魚便」の売り場は、連日、本県産鮮魚を求める客らでにぎわう。

 この取り組みが始まったのは、東日本大震災から7年が過ぎた2018年6月。首都圏の5店舗で「福島鮮魚便」と銘打った本県産鮮魚の売り場が常設された。県によると、それ以前に県外の量販店で県産鮮魚が扱われたことはなかった。こうした背景から、開始1年後に県が行ったアンケートでは「なぜ福島県産のものを扱うのか、危険ではないか」など否定的な意見も一定程度あったという。

 福島鮮魚便は現在、東京、埼玉、群馬、宮城の1都3県の13店舗に拡大。同社広報担当の山下淳さん(46)は「専属の販売員が対面で丁寧な説明を続けてきたことで、若い世代の利用も増えた」と語る。当初あったネガティブな意見も「常設を続けることで顕在化しなくなってきた」(県水産課)という。

 県内外の生産者や流通・販売業者らが地道に重ねてきた風評払拭(ふっしょく)の取り組みは、着実に実を結びつつある。消費者庁が原発事故後に続ける農林水産物などの消費者意識調査でも、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「本県」を挙げた人の割合は今年、初めて1割を下回った。「処理水が放出されようがされまいが、安全・安心だと分かったものを販売する。その気持ちは変わらない」。山下さんの言葉に決意がにじむ。

 政府の基本方針には、水産業をはじめ観光・商工業、農林業などで処理水の海洋放出による風評を抑制するため、販路拡大や観光誘客促進の支援策を講じることが盛り込まれた。だが、具体策についてはこれからだ。県水産市場連合会の石本朗会長(70)は「何に対してどう支援するのか、具体的な対策を明示してから方針を決めるのが筋だろう。順番が逆だ」と憤る。

 この10年間、形がなく、一人一人の捉え方によって異なる「風評」という難題と闘い続けてきた県民や、それを支えてきた人たちにとって、地道な努力の成果が出つつあるからこそ、海洋放出によって新たな風評を招きかねない事態への不安は大きい。こうした思いをくみ、周到な風評対策を構築していくことの責任は重い。

小泉環境相「1年前からモニタリング必要」 月内に専門家会議設置 福島民友 21.4.18

 小泉進次郎環境相は17日、本県を訪れ、県庁で内堀雅雄知事と東京電力福島第1原発の処理水のモニタリング(監視)体制について意見交換した。小泉氏は面会後の取材に「海洋放出が見込まれる約1年前からモニタリングを行う必要がある」とし、助言を受ける専門家会議を今月中にも設置する考えを明らかにした。

 小泉氏はモニタリング地点として海水浴場や漁場を例示し、監視地点や頻度などについて助言を受ける専門家会議をオンライン配信など開かれた形で実施すると説明した。海洋放出に向けた海域のモニタリングは関係府省や自治体などでつくる政府の「モニタリング調整会議」が主体となる。議長を務める小泉氏は今月中にも同会議を開催する方針を示した。

 調整会議は国際原子力機関(IAEA)とも連携、東電や原子力規制庁など複数の機関による分析結果を比較するなどして客観性向上を図る。モニタリングの過程に漁業者の視点を取り入れることも検討している。

 小泉氏は内堀知事に「信頼性、客観性、透明性の三つを確立し、国内外にモニタリング結果を公表し正しく理解していただくことで、少しでも風評が抑制できるよう全力を尽くす」と述べた。内堀知事は「処理水の処分により県民が積み重ねてきた風評払拭(ふっしょく)の努力を後退させることがないよう、万全の体制を講じてほしい」と十分な風評対策を求めた。

2町長と面会

 小泉氏は伊沢史朗双葉町長といわき市の町役場いわき事務所、吉田淳大熊町長と同町役場で面会。面会後に取材に答えた伊沢町長は「透明性の高いモニタリング調査で国民に公表すると説明を受けた。国民や漁業者が不安に思っていることに対し、正しい報告をするという決意を感じた」と評価。吉田町長は「国内外への情報発信のためモニタリングは大変重要。全力で取り組んでほしい」とした上で、「漁業関係者にサンプル採取に協力してもらうことで透明性を図るべきだ」と要望したことを明かした。

韓国外相、米に協調要請 原発処理水の海洋放出問題(共同通信) 東京新聞 21.4.18

 【ソウル共同】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は17日、中国・上海から韓国・ソウルに移動し、鄭義溶外相と会談した。韓国外務省の発表によると、鄭氏は日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に対する韓国側の「深刻な憂慮」を伝えた上で、日本がより透明な情報公開をするよう米国の協調を要請した。

 韓国側発表は、ケリー氏がどのように応じたかについては触れていない。米国務省は海洋放出に一定の理解を示す声明を出している。

 また、両者は気候変動問題での協力を今後も強化していくことで一致した。

小泉環境相、福島で説明 「海洋放出1年前から水質測定」 河北新報 21.4.18

 小泉進次郎環境相は17日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する際の監視体制について県と大熊、双葉両町に説明した。海洋放出の約1年前から海水浴場や漁場で水質の測定を始める。
 小泉氏は県庁で内堀雅雄知事と面会。月内にも関係省庁でつくる「モニタリング調整会議」を開催し、監視方法を具体化させていく方針を伝えた。測定結果を確認する専門家会議も6月までに設置する。
 水質の測定は東電や原子力規制庁も行う見通し。環境省は国際原子力機関(IAEA)の協力を得て各機関の分析結果を比較し、信頼性を高める。漁業者にも監視に関与してもらう方向で検討を進めるという。
 内堀知事は「信頼性と客観性、透明性が確保された体制を構築し、結果を国内外に分かりやすく発信してほしい」と要望した。
 小泉環境相は終了後の取材に「海洋放出に反対の漁業者の声は受け止めている。情報発信を的確に実施し、風評被害を最大限抑制したい」と述べた。
 東電は、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が飲料水の国際基準を大幅に下回るまで海水で薄める方針。放出は2年後をめどに開始される。

国連の人権専門家、日本の汚染水海洋放出決定に「深い失望」 新華社通信 21.4.18

 【新華社ジュネーブ418日】国連の人権関連の専門家はこのほど、日本政府が福島原発事故の放射能汚染水の海洋放出を決定したことに「深い失望」を表明し、放出が太平洋地域の数百万もの人々の命や暮らしに影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。

 マルコス・オレジャナ氏ら国連特別報告者は15日に共同声明を出し、日本政府の決定に「深い憂慮」を表明。百万トン以上の汚染水が海に排出されることで、多くの人々の命や環境全体に深刻な影響を与え、関連する人権の保障に対する極めて大きな脅威となる可能性があると指摘した。

 声明は、放射能汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理することで、水中の放射性同位体を除去できると日本政府は主張しているが、これまでの実績から、この技術では汚染水に含まれる放射性物質によるリスクを完全には拭い去れないと指摘。汚染水に含まれる放射性物質は、今後100年以上にわたり人類や環境を脅かす可能性を持つが、日本政府はその危険性を過小評価していると表明した。

 その上で、福島原発事故による放射能汚染水の海洋放出が唯一の選択肢ではないことを考えればなおさら、今回の日本の決定には失望を覚えるとし、日本は有害物質の漏えいを防止する義務を適切に履行し、その行為のリスクを十分に評価すべきであり、海洋環境を害するのではなく、よりよく保護すべきだと強調した。

 

自治体の原発協定 2倍超 福島事故後 防災重点地域が拡大 東京新聞 21.4.8  朝刊2

自治体の原発協定2倍超に 福島事故後、重点地域拡大(共同通信) 東京新聞 21.4.17

 原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第1原発事故前に比べ大幅に増えていることが17日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第1、第2原発を除く原発30キロ圏の自治体で、事故前の13道府県44市町村から18道府県108市町村と2倍超になった。

 福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の10キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから30キロ圏に拡大。これに伴い、協定などを締結する自治体が増えたとみられ、トラブル発生時の通報義務や賠償責任を明確化する動きが目立った。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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