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辺野古 2021年4月18日

 辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」で一致 バイデン氏と菅氏、初の対面会談 沖縄タイムス 21.4.18

 【平安名純代・米国特約記者】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスで初めて対面で会談した。両首脳は共同声明に、名護市辺野古の新基地建設が「米軍普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策」と明記した。首相は共同記者会見で「沖縄をはじめ地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の固定化を避ける唯一の解決策である辺野古移設を含め、在日米軍再編を着実に推進をすることで一致した」との認識を示した。

 

<社説>南部土砂中止見送り 根源の埋め立てを止めよ 琉球新報 21.4.17

 沖縄戦で亡くなった人々の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を採掘する計画に対し、玉城デニー知事は遺骨収集に支障が生じないことなどを求める措置命令の発出に向け、採掘業者に弁明機会を与える手続きを始めた。

 県議会で土砂使用をやめるよう求める意見書が全会一致で可決した直後だが、中止命令には踏み込まなかった。
 遺骨が眠るであろう土砂を戦争につながる基地建設に使わせないためには法律の壁がある。必要なのは政府の決断だ。すなわち辺野古新基地建設の断念である。
 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんらが望んだ中止命令には至らず、県民からは反発する声もある。今後中止命令を出す可能性はあるものの、今回の手続きは知事の最終判断に近いものだ。
 そもそも南部の土砂採掘が問題になった原因は、普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設にある。
 沖縄防衛局が設計変更に伴い、土砂の調達先を県全域に拡大したからだ。その理由は軟弱地盤が見つかり、必要な土砂の量が当初の6・7倍に上ったことにある。
 15日の県議会で、全会一致で可決した意見書は、県民だけでなく日米の兵士らの遺骨も含むであろう土地を守る決意を示した。平和の礎に象徴される「反戦・非戦」の県民意思が党派を超えて形になった。その意味を政府は重く受け止めるべきだ。
 これまでの政府の対応や閣僚の発言を見ると、県民の思いが伝わっているか、はなはだ疑問だ。岸信夫防衛相は具志堅さんが抗議のハンガーストライキを開始した際、南部地域を土砂採取から外すことには言及せず、業者との契約時に遺骨の取り扱いを明記する考えを示した。
 戦後76年が経過し、風化が進む遺骨が土砂に混じっているかどうかは、目視など通りいっぺんの確認で分かるはずがない。遺骨を家族の元へ戻したいと願う人々の気持ちを全く理解していない。
 政府が責任を持って行うべきは、ほかにもある。本島南部をはじめとする遺骨収集だ。
 遺骨が土砂に混じらないよう採掘業者に責任を負わせるような手法は、2016年に施行した遺骨収集推進法にある「施策を総合的に策定し、確実に実施する」という国の責務に反する。
 また自然公園法の改正も急ぐべきだ。
 自然公園法は生態系や環境の保護を前提としている。沖縄のような戦跡を守るという概念が抜け落ちている。
 対象となった業者に限らず、本島南部には土砂を調達可能とする企業が13社ある。
 同様の問題は今後も起こりうる。戦没者の遺骨を守るためには、戦跡を含めた地域全体の保護を法に明文化する必要があるのだ。
 立法府にも重い責任があることを忘れてはならない。

 

社説[激戦地の土砂使用]知事は不退転の覚悟を 沖縄タイムス 21.4.17

 戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂が新基地建設工事に使われる懸念は残されたままだ。

 玉城デニー知事は、沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画について、自然公園法に基づき、関係機関と遺骨の有無を確認した上で土砂採取を始めるよう措置命令を行うと表明した。採掘に当たっては遺骨が混じった土砂を採取しないよう留意することも求めた。

 この場所は沖縄戦の激戦地であり、近隣には住民や軍人が多数亡くなったガマ、慰霊塔などがある。

 開発に反対する市民は採掘禁止を求めていた。しかし知事は「法制度上の限界がある」としてそこまでは踏み込まなかった。

 禁止は鉱業権という私権の制限になることを踏まえたものだが、知事の語った「戦没者に寄り添う」内容からは遠く、混入防止の担保となるか不透明だ。

 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が話すように、風化した遺骨骨片を判別するのは経験者でも難しい。遺骨の有無だけでなく、多くの県民の血が流れた土地から集めた土砂を軍事基地建設に利用しようとすることは県民感情を逆なでしている。

 県議会は、遺骨が混入した土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書を全会一致で可決した。与野党を超え一致した決議の意味は重い。

 知事はその求める内容を譲ってはならない。

    

 南部での土砂採取が問題になったのは、名護市辺野古の新基地建設で国が県に行った設計変更申請のためだ。

 当初、埋め立ての土砂調達は県内では北部からのみで7割が県外とされた。変更申請でこれを見直し、全量を「県内でも調達可能」とした。その多くは南部からと見込まれる。県の県外土砂規制条例適用を避ける狙いとみられている。

 沖縄戦では約20万人の住民や兵士が亡くなり、犠牲は第32軍司令部の南部撤退以降急増した。今も2790柱の遺骨が見つかっていない。

 多数の犠牲者が眠るこの地の土砂を米軍基地建設に用いるのは、全国の遺族にとっても耐えがたいことだろう。

 だが政府は「土砂調達先は現時点で確定していない」というのみで、県民の要求にどう対応するかは明らかにしていない。戦没者遺骨収集推進法に、遺骨収集が「国の責務」と定められていることを忘れないでほしい。

    

 新基地建設阻止を訴え続けた翁長雄志前知事は、公約を守り抜くため命を削るような日々を過ごした。翁長氏の後継として当選した玉城知事だが、土砂問題については県議会で「到底認められない」と述べたものの、対応は措置命令にとどまっている。

 知事の言う法令に基づく対応は分かるが、それだけでは限界があることも明らかだ。知事はこの問題の解決に政治生命を懸ける覚悟で当たるべきだ。政府に「南部から採取した土砂を使用しない」と言わせるため、県民世論も力にした政治力を発揮してもらいたい。

 

辺野古埋め立て 遺骨眠る土砂利用か 「人道的に許されない」 反対シンポ 東京新聞 21.4.18 朝刊22

  

遺骨収集ボランティア「残念越して憤り」 沖縄の戦跡から土砂採掘 県知事は「全面禁止できない」と判断 沖縄タイムス 21.4.17

 沖縄戦跡公園内にある土砂の採取は法制度上、全面禁止できない-。行政の長として、玉城デニー知事が16日に発表した苦渋の決断。新基地建設に使われるとして反対してきた市民や戦没者遺族には静かな怒り、そして失望が広がった。

 「置き去りにされた感じがした」。玉城デニー知事の記者会見を最前列で見守った遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(67)。会見後の第一声には、知事判断への失望が強くにじんだ。「残念を通り越して憤りを感じる」と胸中を語った。

 会見中、時に目をつぶったり、天を仰いだりして、知事の発する言葉一つ一つに聞き入った。知事はすぐ目の前。「遺族の話を聞かず、なぜ県庁内だけで方針を決めるのか」「最も制限の弱い措置命令を選んだのはどうして」「せめて遺骨の見つかった傾斜地だけでも開発を制限できないのか」。ぶつけたい質問はたくさんあった。

 だが、発言の機会は与えられず、あっという間に会見は終わった。「遺族や私の声を何も聞かないまま、知事たちは出て行ってしまった」と唇をかんだ。

 「工事現場で茶わんのかけらが見つかれば文化財保護法で工事は止まる。なのに、人間の骨が出てきても工事を止める法的根拠はない。人間は茶わんより価値がないのか」。集まった報道陣にこう問い掛け、「戦争被害者の遺骨の救済につながる条例を早急に整備してほしい」と訴えた。開発中止を求めて6月23日、8月15日にもハンガーストライキをする考えという。

 

 

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。かつての行動派も病魔のために身体不如意、情報提供と批評に徹します。

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