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田中原子力規制委員長の九州での発言 分からないことだらけなのでどなたかお教えを

 田中俊一原子力規制委員長が佐賀新聞と会見、「新規制基準に適合したということの持つ意味は何か」という質問に、

 「周辺住民に過剰な放射線被ばくをもたらさないのと同時に、環境を汚染して長期に戻ることのできない状況を作り出さないようにすることが新規制基準の骨格だ。具体的には重大事故が発生しても半減期の長い放射性セシウム137の放出量を福島の100分の1以下にする。つまりほとんど長期の避難は必要なくなるというレベルだ」と答えている(田中原子力規制委員長に聞く 住民自らの勉強を支援 佐賀新聞 17.2.16)。

 原発技術にはまったくの素人の私には、どうして「重大事故が発生しても半減期の長い放射性セシウム137の放出量を福島の100分の1以下にする」なんてことができるのか、それが分らない。

 それから、鹿児島県を訪れ、三反園訓知事と会った田中委員長は、「(原発事故による)放射線被曝(ひばく)で急激に命にかかわることが起きることは考えられない」、「住民が心配する原発事故での放射線被曝については、最悪のシナリオでも、九州電力川内原発で放出される放射性物質の量は、基準のおよそ20分の1にとどまるとの試算や、福島県での健康調査結果を紹介。『現実には放射線による健康影響はそれほど心配される状況にはない』と語ったそうである(鹿児島)原発「誤解がある」 田中・規制委員長が来県 朝日新聞 17.2.19 朝日新聞 17.2.19)。

 ここに言う「基準」とは何なのか、「放射線による健康影響はそれほど心配される状況にはない」根拠は何なのか、それも分らない。

 さらに、国の原子力災害対策指針について、「東京電力福島第1原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。さらに「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発5キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、5キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた(鹿児島知事に「屋内退避重要」 原子力規制委員長 佐賀新聞 17.2.19)。

 この指針は「緊急事態」を警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の3つに区分、最も深刻な全面緊急事態にあっては、「国及び地方公共団体は、PAZ(原発から5㎞圏―農業情報研究所)内において、基本的にすべての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない。また、事態の規模、時間的な推移に応じて、UPZ(530㎞圏―同)内においても、PAZ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる必要がある」と定めている。

 これら防護措置の具体例として①「避難及び一時移転」に続き、②「屋内退避」を挙げ、

「屋内退避は、住民等が比較的容易に採ることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。屋内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機る場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である」と書いてある。

これを見るかぎり、「屋内退避」が「基本」とはどうしても読めない。

 以上、どなたかお答えくださらないだろうか。このままではすっきりいたしません。

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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