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関電の使用済み核燃料お断り むつ市長 大飯再稼働どうする 西川福井県知事

 昨日(7日)、このブログで、「関電が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入、一時保管する方針を固めた」という報道について、「そう簡単に事が運ぶとも思えない」と述べた(関電、使用済み核燃料 むつ市中間貯蔵施設で保管の方針)。むつ市がどう出るか注目していたが、果たしてむつ市の宮下市長が、この報道は「事実誤認。到底受け入れられない」と怒りをあらわにしていることが明らかになった。

 むつ市長「受け入れられない」 一時保管検討に 毎日新聞 18.1.7 2025

 <使用済み核燃料>むつ市長「受け入れられぬ」 緊急会見で怒りあらわ 河北新報 18.1.8

 市長は「国や県、事業者に確認したが、報道の事実はない。市民が不安に思う。遺憾」、「関電が入ってくることは全く想定していない。仮に関電がやりたいと言っても、地域の事情を無視しており、受け入れるレベルの話ではない」と語っているそうである。

 中間貯蔵施設を建設・運営する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」(東電と日本原電の共同出資会社)もそのHPで、「当社は、東京電力HD株式会社と日本原子力発電株式会社の共同出資により設立され、両社の使用済燃料を再処理するまでの間最大50年間貯蔵する会社であり、両社以外の使用済燃料を受け入れることはありません」と7日付で断っている(関西電力株式会社に関わる一部報道について)。

 狐に鼻をつままれたようなはなしだが、関電がかく方針を固めたという一連の報道のニュースソースはおおよそ見当がつく。毎日新聞や東京新聞は「6日、関係者への取材で分かった」(「青森に使用済み核燃料」 一時管要請へ=毎日、関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管=東京)と記すのみ、記事の大元とみられる共同通信の関電、青森へ使用済み核燃料集約)も「関係者への取材で分かった」と記すのみだ。しかし、「関係者」と言えば「関電関係者」以外に考えられない。これは関電が流した観測気球なのだろう。あるいは世耕経産相もからんでいるか?

 関電は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地について「18年中に具体的な計画地点を示す」として大飯原発3,4号機の再稼動に対する西川福井県知事の同意を取りつけた。世耕経産相も同施設の具体化に積極的に取り組む約束をしたとされている(福井県知事 大飯再稼働に同意 使用済み核燃料中間貯蔵施設県外立地を信じ込み)。しかし、こんな約束を果たす目処は一向に立たない。ここらで観測気球の一発も放とうか、と思ったのだろう。

 まあ、そんなことはどうでもいい。今回の騒動、「18年中に具体的な計画地点を示す」という約束の実行が大変難しそうだと示唆している。約束は守られる保証はない。神戸製鋼データ改ざん製品の部材使用の問題もある。それでも知事、再稼動容認に走るのだろうか。焦点はそちらに移る。

 大飯原発、18年1月以降再稼働へ 福井知事同意 日本経済新聞 17.11.27

 関電、大飯原発の再稼働延期へ 神鋼製品調査に時間 日本経済新聞 17.11.30
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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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