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「避難指示解除」が「復興」か 被害者追い詰める政治の暴力なぜ問わぬ

昨日、帰還困難地域内に特定復興再生拠点区域を整備する事業についての今村復興大臣の発言に触れ、「政府が今緊急になすべきこと、それは「拠点区域」整備ではない。全国に散らばる避難者、避難指示解除とともにますます増える「自主」避難者(国内難民)に対する、定住化支援を含む新たな支援の構築である」と書いた。

ところが同じ日、内堀福島県知事は、東日本大震災の政府主催追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を使わなかったことに「違和感」を覚えたと言いながら、首相が12日に岩手県内を視察した際に帰還困難区域全域での避難指示解除を目指す決意を示したことに触れ、「政府は県や自治体の要請を受けてしっかり対応している。今後も福島の復興再生に全力を尽くすと期待する」と語った。

<震災6年>首相式辞「原発事故」なしに違和感 河北新報 17.3.14

県も国と同様、それが実現しても元住民の2割しか「帰還したい」と思わず、子どもに至っては36%が「移住したい」と思っている(避難者、孤立深めるPTSDの恐れ急増46% 東京新聞 17.3.13)避難指示解除が「復興」だと思い込んでいる。これでは原発事故の被災者は救われない。「避難者」は「国内難民」と化すほかない。

まさに、「『福島復興の加速化』を掲げる政権のもと、〈帰還〉そのものを目的化した政策が進められ、被害者への賠償や支援が打ち切られつつある。避難指示は次々に解除され、目に見えず、無害化する術のない放射性物質の脅威が、あらためて不可視化されている。終わってなどいない被害を『終わったこと』にしようとする政策の暴力性が問われなければならない」(『世界』 20174月号 https://www.iwanami.co.jp/book/b283825.html)。

メディアよ、野党よ、政治権力のこの暴力を何故問わぬ。

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 加須の避難世帯、定住進む 持ち家率、初の5割超(埼玉) 東京新聞 17.3.14 

 


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寿

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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