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玄海再稼働 反対首長は少数派だが県に難題 「安全確保」の容認条件をどうクリア 

 18日に佐賀市で開かれた知事と市町長による会合「GM21ミーティング」で、県内20市町の首長が玄海原発3、4号機の再稼働への賛否や注文を述べた。

 再稼動反対を明確にしたのは江里口秀次・小城市長、塚部芳和・伊万里市長、谷口太一郎・嬉野市長、松本茂幸・神埼市長の4首長、「福島第1原発のような事故が起きれば、地域は壊滅する」、「電気は現状でも足りている。立地自治体への交付金も合わせると原発は決して安価な電源ではない」などがその理由だ。

 他方、条件付きでの再稼動賛成または容認を表明したのは地元玄海町町長を含む9首長、残り7首長は賛否を明らかにしなかった。再稼動賛成・容認派が圧倒的に多いように見える。

 ただ、再稼動賛成・容認派でも5首長が「安全確実な稼働」(橋本康志・鳥栖市長)、「安全性はしっかりと確認」(峰達郎・唐津市長)、「安全性の確保」(水川一哉・大町町長)、「安全対策の確保」(小松政・武雄市長)など、それが実現したかどうか判断が難しい条件を上げている。中には、「使用済み核燃料処理などの問題解決は避けて通れず、国が速やかに対策を講じることが不可欠」とまでいう首長もいる(横尾俊彦・多久市長)。

 さらに賛否を明確にしなかった首長の中にも、、「避難の計画、装備、輸送、道路は整備されているか。市民が納得できる環境が整わなければ、「分かりました」いうわけにはいかない」(樋口久俊・鹿島市長)と容認をためらう首長がいる。

 

 県内首長の意見 伊万里市長・住民の不安に寄り添う 佐賀新聞 17.3.19

 

 県知事も簡単には判断できないだろう。同じ日、県原子力安全専門部会が新規制基準に基づく適合性審査や安全対策の確認を終えた。この日は、県が原子力規制庁に回答を求めていた基準地震動やテロ対策への考え方など18項目に関して意見を交わした。各委員は、地震動を策定する際に踏み込んだ解析が必要なことや、重大事故対策について継続的に確認する必要があることなどを指摘したという。

 

 県原子力安全部会 安全対策など確認終了 佐賀新聞 17.3.19

 

 県がそれをどう受け止めるか。しばし注意して見守ることにしよう。
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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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