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大熊町帰還政策 行政と町民に溝 再稼働同意見権 英原発政策 原発関係主要二ュース:2018年5月6日

「準備宿泊」開始の福島・大熊町 申請は9世帯16人のみ 東京新聞 18.5.6

 ・・・雑草に覆われた田んぼを横目に、準備宿泊が始まった大熊町大川原(おおがわら)地区を歩くと、持参した線量計の警告音が突然鳴り出した。毎時〇・五マイクロシーベルト。国が長期的な除染目標とする〇・二三マイクロシーベルトを大きく上回る。

 経営してきた建設会社の事務所に、昼間だけ来て掃除していた増子四郎さん(70)が淡々と話した。「戻るっていう人はほとんどいない。私もまだ様子見。準備宿泊が始まれば復興が進んでいると思うだろうけど、そうでもないんだ」

 県南東のいわき市に避難中。三人の子と七人の孫は事故後、県内外に散らばり、町に戻るつもりはないという。「若い人は放射能が心配だから。ここは人もいないし、店もない。避難先の方が便利」。いわき市内に家を買い、週一度は孫と会えるので「満足している」と笑う。

 原発に近い海側は放射線量の高い帰還困難区域で、準備宿泊の対象はもともと居住者が少ない、山側の百三十九世帯三百七十九人。全町民の3%だけだ。すれ違う人はなく、大型ダンプが行き交う道の先には造成地が広がっていた。

 近くの現地事務所の町職員は造成地について「新しい役場や、スーパー、医療施設も造る。町民の要望が最も多い」と説明した。町は大川原地区を復興拠点と位置付け、六十七億円かけて新庁舎などを建てる。かつて町の中心で、今は放射線量が高くて入れないJR大野駅周辺も、将来的に人が住めるよう、国費を投じて除染を進める計画だ。

 事務所隣の町民休憩所に人影はなく、周りにいるのは建設作業員ばかり。復興庁の調査では「町に戻らない」という町民が六割を占める。帰還が前提の政策は、住民の思いと溝があるのでは。そんなことを考えていると、線量計がまたピーピーと鳴り出した。・・・

川内原発 再稼働同意、66%が「対象広げるべき」 南日本新聞世論調査 南日本新聞 18.5.6 

「再稼働ノー」250人が訴え 泊原発停止6年でデモ 北海道新聞 18.5.6

 

UK Labour party split over nuclear power,FT.com,18.5.6

The Labour party is divided over whether to back nuclear power stations in the UK, creating further uncertainty over the future of several new plants that are seen as crucial to Britain’s energy security.---------

The UK and Japanese governments have been in discussions with Hitachi for months about potential financial support for the project. But that backing could be thrown into doubt if Labour were to win the next election


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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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