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被災者に寄り添う安倍政権?「脱原発福島県民会議」が復興庁と今村復興相に抗議文

 「今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難を「自己責任だ」と発言した問題で、社民党福島県連や県平和フォーラムなどでつくる「脱原発福島県民会議」は7日、今村氏の辞任を求める抗議文を復興庁と今村氏宛てに提出した。
 抗議文は今村氏の発言を「
被災者に寄り添うとした安倍政権の姿勢を根底から覆し、看過できない」と強く批判。「復興渦中にある被災者の心に大きな失望感と不信感を与えた」と、猛省と即刻辞任を求めた」そうである。

「今村復興相辞任を」福島の市民団体が抗議 河北新報 17.4.8

安倍政権は「被災者に寄り添う」姿勢などとっく昔に自ら「覆し」ているのだから、復興庁も今村氏も目を白黒というところだろう。目下の焦点は自主避難者に対する住宅支援打ち切り問題だが、この問題のそもそもの発端は、住宅支援のあり方を定めた「子ども被災者支援法」の基本方針を政府自ら改定したことにある。

子ども被災者支援法第一条は「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民は、避難をしてもしなくても、「いずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と被災者に寄り添う姿勢を明示している。

ところが、20158月に安倍内閣が閣議決定した改定基本方針は、「原発事故発生から4年余が経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当であると考えられる」とした上で、福島県が応急仮設住宅の供与期間を2017年度末までとしたことは「空間線量が低減していること等とも整合的である」と明記したのである(被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針(本文)[平成27年8月25日改定])。

福島県が自主避難者への無償住宅提供を20173月をもって打ち切ることを決定したのもこれを受けたものだ。福島県が望んでも、こういう国の基本方針には逆らえない。

復興庁も今村大臣も、安倍内閣のそんな基本方針に従っているだけだ。悪の元凶は安倍内閣そのものにある。今村大臣の首をとっても、安倍政権は既定の棄民路線を粛々と進むだけだ。そんなことを社民党県連などが知らないはずがない。それにもかかわらずこの抗議文、安倍政府との正面衝突が怖いのか。日日評者には理解不能である。

追記

安部晋三は今日、今村復興相(昭江夫人ではありません)と手をつないで避難指示解除区域を訪れ、風評払拭、復興に全力をあげるなどと「帰還者」相手に愛想を振りまいている。他郷で暮らす避難者を訪ね、励ますなど、ついぞ聞いたことがない。安倍政権の被災者に「寄り添う」姿勢とはそういうものだ(安倍晋三首相、福島県視察 復興状況を確認 牛乳を試飲「風評被害を払拭し、販路が拡大できるよう応援したい」 産経ニュース 17.4.8)。

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寿

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務

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