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河野外相 ブラジル・・・などもTPPに 農業がどうなろうと「自由主義」のため

農業情報研究所2018526日より転載

 520-21日に開かれたG20ブエノスアイレス(アルゼンチン)外相会合で、日本の河野太郎外相が中南米の一層多くの国が再構築されたTPP、つまりTPP11に参加するように奨めたそうである。

  これらの国の市場を取り込むと同時に、米国のTPP復帰を促し、中南米諸国に対する影響力を強めている中国に逆襲する、総じてメキシコとブラジルの2018年の大統領選で世界に「保護主義」の潮流が広がるのを防ぐために中南米諸国のTPP参加を促すのだそうである。

 だが、ブラジル、アルゼンチンというEUも恐れる(→Les agriculteurs manifestent contre le projet d'accord,Le Monde,18.2.21)農業大国がTPPに加わったら日本農畜産はひとたまりもない。しかし、日本の政府筋は、「日本の一部農業部門はこれら二つの農業大国からの輸入増大を恐れているが、我々がTPP11で合意した条件を貫き通せばいかなる問題もない」と言っているそうである(そんなTPP11にブラジルやアルゼンチンが参加する理由もない)。

  Japan encouraging Central and South America to join the TPP trade pact,Merco Press,18.5.25

 ハンブルグG20サミット宣言に本質的に差別的・排他的な「二国間・地域・多数国間協定」が「重要」だなどという言葉を忍び込ませた安倍外交の面目躍如である(G20首脳会議宣言 保護主義対抗で二国間・地域貿易協定を称揚 日欧EPAも正当化 農業情報研究所 17.7.9)。自分でも意味が分かっていない(農業情報研究所 言葉だけが飛び交う「保護主義」・「自由貿易」 保護主義=悪 自由貿易=善は本当か,16.11.20)「自由貿易」を守り・「保護主義」に対抗するためなら、日本農業(日本社会の根幹)などどうなって構わない、これが安倍外交の本性、完全な「イデオロギー外交」である。

 (注)かつて「農産物輸入に激しく抵抗してきた論理=輸入阻止の論理」は、今や輸入増大による「農林水産物生産額減少」を前提とした「国内対策による影響緩和」という論理にすっかり置き換えられています。例えば次をご覧下さい。

 農林水産物の生産額への影響について(日EU・EPA)(農林水産省)

 農林水産物の生産額への影響について(TPP11) (農林水産省)

 ブラジルやアルゼンチンからの輸入による生産額減少も「国内対策による影響緩和」で対応すれば「ひとたまりもない」ことはない?絵空事です。

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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