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エネルギー無策 ほっとけば2070年までに原発ゼロ 核のごみだけが残る

「「2022%」はこの3年間、「どう実現するのか」と批判され続けてきた数字だ。現時点では絵空事に近い。

 達成には計算上、少なくとも30年に30基を動かす必要がある。だが11年の東京電力・福島第1原発事故の後、再稼働にこぎ着けた原発は9基だけ。今後も大幅に増える見通しは立たない。

 しかも原発には寿命がある。運転期間は原則40年で、最長でも60年で廃炉にする必要がある。仮に今あるすべてが60年を認められたとしても、50年末には18基、70年までにゼロになる見通しだ。」

 

 「同省(経産省)は基本計画の策定に向け首相官邸と擦り合わせた。「安倍政権はエネルギー問題でリスクをとるつもりはない」(政府関係者)。官邸の意向をくみ取り、原発を争点にするのは避ける方が賢明という過度な配慮が働いたとの見方もある。」 

 

「島国の日本が隣国から電力をもらうのは現時点では難しく、いかに自国内で安定電源を確保するかが課題だ。原発にその役割の一端を担わせるとしても、計画から完成までには2030年という長い時間がかかる。早く具体的な実行計画を決めないと間に合わない。

 国策の具体化を民間に委ねる「国策民営」は限界にきている。原発には1兆円単位の巨額の投資がかかるだけでなく、地元の地方自治体から同意を得ることも不可欠だ。

 さらに使用済み核燃料の処理の問題は、もはや民間企業が個別に対応できる範囲を超えている。」

 

  以上、思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界 エネルギー 日本の選択(1) 日本経済新聞 18.6.18


   しからば、この「国難」は誰が乗り切るのか。安倍晋三のみである。何が何でも安倍内閣だ「森友問題 未決着」78% 内閣支持44%不支持を上回る 東京新聞 18.6.18)。

 

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プロフィール

Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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