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原発等地元・周辺地域 原発関係主要ニュース18年6月25日

再稼働新協定、課題重く 東海第2、事前同意30キロ圏に 6市村、合意形成難航か 安全検討組織は東海村のみ 北海道新聞 18.6.25

・・・6市村による協議会は「合意形成のためのプロセス」(ある首長)との見方が強いが、意見が大きく割れた場合、合意が可能かは不透明だ。ひたちなか市の本間源基(もとき)市長は「首長の判断は、それぞれの住民に責任を負う。会議の場で調整は難しい」とし、別の首長も「結論に強硬に反発する首長が、協議会を抜ける事態も考え得る」とみる。水戸市議会は19日、早くも再稼働に反対する意見書を可決した。

 そもそも自治体にとって、原発について判断すること自体が重たい問題だ。6市村のうち、原発専門の課や安全性を検討する会議を持つのは東海村だけ。水戸市は10月までに有識者会議を設ける方針だが、ひたちなか市の本間市長は「独自に安全性を検討するなんて不可能。特別な組織づくりは考えていない」と話す。

 東海村の山田修村長は新協定について「問題に直面する都度、判断を迫られるという状態」と打ち明ける。住民にも「福島の事故を見れば、周辺自治体と一緒に安全を考えるのはいいこと。でも、新協定できちんと同意が得られるのかわからない」(3月で解散した東海村自治会連合会の会長だった根本龍哉さん)との声がある。・・・

<六ケ所村長選>核燃推進の戸田氏再選 河北新報 18.6.25

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Author:寿
農業情報研究所(WAPIC)=http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/の所長・所員・小使いを兼務。原発事故で「明るい農業・農村」の夢を失った老い先短い老人です。

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